介護からみる高齢化社会

痴呆症（老人性痴呆）は、日本では高齢者の６％程度が該当しており、脳梗塞などによって起こる脳血管性痴呆と、脳の働きが衰えていって痴呆になるアルツハイマー型の２つがある。

痴呆症という名称は、偏見や差別を助長しかねないとして最近は使われなくなり、2004年に厚生労働省によって改称された「認知症」が新しい名称となっている。

ちなみに、有吉佐和子著の『恍惚の人』は痴呆症老人の介護問題に一石を投じる名作。最近では、若年性アルツハイマー病のストーリー『明日の記憶』が、渡辺謙主演で映画化もされている。

痴呆老人の介護問題は、高齢化社会が猛スピードで進む中、社会全体で取り組むべき重要な課題となっている。

介護関係の職場への就職を希望する人は、社会的ニーズが高まる中、増加傾向にある。

介護福祉業界への就職を考えた場合、職種としては、ホームヘルパー、介護福祉士（ケアワーカー）、社会福祉士（ソーシャルワーカー）、介護支援専門員（ケアマネージャー）、サービス提供責任者、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、看護師（訪問看護師）、介護保険事務等さまざまな分野があり、それぞれの仕事に必要な資格も昨今注目を集めている。

友達も作業療法士を目指してがんばってるね。

高齢者向けの住宅は、バリアフリーに対応した普通住宅から、食事などの日常生活サービス提供にとどまらず、介護・看護サービス・医療面でのサポート・必要なリハビリテーション等が受けられるものまで幅広く存在する。

簡単に挙げるだけでも、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保険施設、介護老人保険施設、グループホーム、ケアハウス、高齢者マンション、シニア向け住宅（シルバーハウジング・シルバーマンション）、公社と連携した高齢者向け優良賃貸住宅、等々多岐にわたる。

高齢者住宅を探す前に、まずは、しっかりと、受けたいサービス内容やサービス料金等を検討しておくことをおすすめする。

老人ホームには、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）、軽費老人ホームなどがある。

養護老人ホームとは、自宅での養護・介護を受けることが難しい高齢者のための施設。養護老人ホームの入居申込みは、養護老人ホームの施設自体ではなく市町村に対して行う。

特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）とは、常時介護を必要とする65歳以上の高齢者で、自宅で介護することができない事情がある人のためのものである。

軽費老人ホームとは、低料金（無料の場合もある）で入所できる施設で、食事の提供など日常生活を支援するためのものである。

老人ホームと一口にいっても、入居できる資格や受けられるサービス内容等はまったく異なるので、ニーズに合ったものを選びましょう。

「高齢者住宅」と一口に言っても、用途や目的、入居者の要介護度、サービス内容、滞在期間等に応じて様々な種類がある。まずは、入居する人の希望や状態を考慮し、しっかり比較検討することです。

高齢者専用の住宅のタイプとしては、有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人保険施設（介護老人保険施設）、グループホーム、ケアハウス（介護利用型）、高齢者マンション、シニア向け住宅（シルバーハウジング・シルバーマンション）、公社と連携した高齢者向け優良賃貸住宅、等々がある。

高齢者住宅の中では、特別養護老人ホーム等は入居希望者が多く、一般的に入所待ち時間も長くなる傾向がある。

介護保険制度とは、「国民すべてが加入して保険料を支払い、自分が介護が必要になった場合には、その程度に応じて給付を受けることができる」仕組み（社会保障制度）のことを指す。

介護保険制度は、介護保険法（2000年から施行）に基づいていて、介護費用はその１割が介護サービスの利用者の自己負担となり、残りの９割は保険料や公費から支払われることになっている。

介護保険制度を利用したサービスを受ける場合には、まず、本人か家族が、市町村に、要介護認定申請を行う必要がある。

介護保険制度は、平成９年（1997年）に公布され、2000年からスタートした「介護保険法」にもとづくもので、国民からの保険料などを財源として、高齢者や要介護者に介護サービスを提供するという社会保障制度である。

介護保険制度によって、給付と負担の関係が明確になったことに加え、社会全体で、介護が必要な高齢者等を支えるシステムが確立した。

介護にかかるサービス料金の１割が自己負担で、９割は保険や公費からサービス提供業者に支払われることになっている。

介護保険法（1997年）の制定により、この「介護保険施設」（介護老人保険施設などの介護施設）が作られた。

介護老人保険施設をどういう人が利用しているかというと、介護が必要な高齢者で病状が安定していて、リハビリ等の機能訓練が必要な人たちである。もちろん、必要な医療、日常生活における身の回りの世話等の援助も受けられる。

利用する介護老人保険施設の種類や、要介護度によって、標準的なサービス料金もかなり異なるので、まずは、サービスを受ける前に、よく調べてみることをおすすめします。

医学的な管理下で長期間にわたる療養・介護が必要な人の場合には、介護保険法で同様に定められている介護療養型医療施設などの施設もあるので、要介護者の健康状態を専門員等に伝え、よく相談されることをおすすめする。

介護を必要とする人に対して、身の回りの世話にとどまらず、看護、医学的な管理に基づく介護、リハビリなどの機能訓練等の必要な医療を行う施設を、「介護老人保健施設」と言う。

介護老人保健施設を利用する基準は、病人の場合、病状が安定期にあり、リハビリテーションを中心とした看護等を必要としている人である。

介護保険法に基づいて、都道府県知事が指定している介護保険施設には、この「介護老人保健施設（介護老人保険施設）」のほかに、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護療養型医療施設（療養型病床群等）などがある。

在宅介護というのは、自立した日常生活を送ることが困難な高齢者等のために、家族やホームヘルパー等の専門家が、要介護者の住居において行うサービスのことである。

家族のもとを離れ、介護施設に入って専門的な介護を受けるよりも、住み慣れた自宅での介護を希望される方は少なくない。

自分も施設に入るよりは自宅で介護されたいよな。

介護保険法では、これらの、施設介護によらない介護サービスについても規定を定めており、ホームヘルパーによる訪問介護やデイサービス、グループホームやケアハウス、ショートステイなども在宅サービスに含まれている。